委員長挨拶

第70期 ご挨拶

マキタユニオン(結成当時は、牧田電機製作所労働組合)は、戦後間もない昭和22(西暦1947)年9月13日に、70名の組合員を擁して現在の本社に誕生しました。

今期で70周年を迎えることになります。これまでの諸先輩の取り組みに深く感謝いたします。

 さて、企業を取り巻く状況として、まず、世界経済について、アメリカ国内は景気堅調で株式市況も好調ですが、トランプ新大統領の政権運営手腕が未知数の中、マスコミや世論とも対立しつつあり、今後の政策次第では世界経済の大きな下振れ要因となります。欧州では、フランスのマクロン新大統領就任によりEU崩壊の流れに歯止めがかかりましたが、頻発するテロや難民問題を抱える中、EU諸国の団結には不透明な部分が多く残っています。ロシアと欧米諸国との関係も不安定なままですので、マキタの売上の比重の高い、欧州・ロシアの動向は注視が必要です。

 一方、日本経済は、緩やかな回復基調が続き、マキタの業績に関連する新設住宅着工件数も一時期に比べると回復しています。しかし、アメリカのTPP離脱や中国の景気動向など不安定要素は多く、油断は出来ません。また、働き方改革に向けた論議も盛んになっていますが、その論議が真に働く者に寄り添った内容になるように注視していかなければなりません。

 マキタユニオンの所属する電機連合においては、東芝が2年続けて大きな損失を出し、稼ぎ頭の半導体部門の売却を検討することとなり苦しい状況です。また、同業ライバルの日立工機が投資ファンドに売却されるなど、電機産業の置かれた環境は厳しいままです。

 そういった厳しい状況の中でも、今春の春闘でも電機大手を中心に4年連続のベースアップを勝ち取り、中堅・中小労組にも波及しました。

 マキタユニオンの春の取り組みも、電機大手と同水準の月例賃金改善を行うことができました。一時金は営業利益(連結)が昨年を下回る状況の中、昨年を0.1 ヶ月上回る高い水準で満額回答を得ることが出来たことは、組合員の皆様の日頃の仕事に対する取り組みが評価されたおかげです。

 冒頭にも述べた通り、今年は70周年となります。労組結成当時は労働争議を実行するなど、労使苦難の時代もありましたが、先輩方の奮闘のおかげもあり、現在では組合員も約2,900名となり、会社の規模や業績も順調に拡大しています。

 現在の私達労使の使命は、今後も会社の安定的発展に尽くし、働く仲間が安心・安全に働ける環境を継続して提供し続けることだと思います。個人の価値観も以前とは大きく変化し、多様性の求められる時代となり、これまでの仕組みや画一的な政策だけでは種々の課題に対応出来ない環境となってきています。これらに対応するにはこれまで以上に現場と組合が一体となって活動していく必要があります。今期はユニオン組織のあり方も大きく見直し、より多くの方が組合活動に参画出来るようチャレンジしていきますので、組合員の皆様の引き続きのご支援をお願いいたします。

2017年8月17日 中央執行委員長 重田 一春






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