ユニオン概要

第74期 ご挨拶

 今年1~2月に中国で拡がった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が瞬く間に世界中に拡散し、生命と経済に甚大な被害を与えることとなりました。
 日本国内においても、4~5月にかけて緊急事態宣言が発出され、都道府県ごとに外出自粛や飲食業やサービス業などに対し営業自粛要請がなされ、過去に経験したことの無い苦しい日々を余儀なくされました。
 そのような状況の中、企業を取り巻く情勢は、長期化する米中貿易摩擦の影響やイギリスEU離脱など世界経済が混沌とする中で新型コロナが発生したため、一気に経済活動が停滞し、今後マイナス成長も見込まれる未曽有の危機となっています。
 日本国内では、米中貿易摩擦の影響、自然災害、消費税増税などでそれまでの順調な景気回復に陰りが出始めた中、新型コロナが発生し、東京オリンピック開催延期や外国人観光客消滅に加え、外出自粛要請により、観光や宿泊、飲食業を筆頭に、多くの産業に計り知れない影響が出ています。人手不足が日本経済の最重要課題の一つであったのに、一瞬にして雇用危機の局面となりました。感染の波は一旦落ち着きを見せていますが、第二波発生も懸念され、その影響の長期化を免れることは困難で「新しい生活様式」の元、生活や経済活動を行っていかなければなりません。
 マキタユニオンの上部団体である電機連合の各社は、業績のバラツキが大きく、厳しい経営環境の元、構造改革が実施される企業も存在します。今年の春闘では、統一闘争方針の一部見直しが行われ、回答時の「人への投資の柔軟性」を許容することとなりましたが、昨年と同額の水準改善を堅持し、7年連続のベースアップを勝ち取り、その波及効果も含めて春闘相場を牽引する重要な役割を果たしました。
 マキタユニオンの春の取り組みは、新型コロナが中国で流行し始めた1月末に要求事項を決定したものの、日を追うごとに状況が悪化し、団体交渉が始まった3月には岡崎工場の一部で一時帰休が実施され、更には本社近隣の大手自動車企業の春闘回答がベアゼロと報道され、今年の団体交渉を取り巻く環境は非常に厳しいものでした。しかし、過去2年のように電機大手+αの改善原資は引き出せませんでしたが、厳しい状況の中でも、7年連続の水準改善として電機大手並み(1,000円)の回答を勝ち取ることができました。
 また、一時金については、6.8ヶ月の要求に対して、満額回答とはならないものの6.7ヶ月という満額に近い水準の回答となりました。コロナ禍での先行き不透明感を一切含めずに、純粋に今期の組合員の頑張りを評価した最大限の水準の回答であったと評価できます。
今年の他社春闘の動向を見ると、全体の賃金底上げを行うベースアップから脱却し、賃金構造の見直しのために必要な課題解決原資を特定の層や福利厚生に絞って配分する傾向が強まっています。来年以降もこの傾向が強まっていくものと思われます。マキタユニオンとしても賃金対策部を中心に来年以降の取り組みの方向性について協議していきます。
その他の取り組みでは、7つの専門部会の活動がさらに活性化し、本社代議員会が年休取得イベントを企画・運営したり、岡崎代議員会が職場自治活動の取り組みを行うなど、関係する部会員や代議員のアイデアが続々と盛り込まれるようになりました。
 最後に、新型コロナで疲弊した経済の立ち直りにどれだけ時間がかかるか分からない状況です。幸い、会社は景気が厳しいときにも雇用を守り耐えることができます。私たちも景気が回復した時により高い生産性を発揮できるよう、職場の改善活動や自己啓発に取り組みましょう。
また、「アフターコロナ」社会の働き方も労働組合として重要な取り組み課題となります。引き続き、組合員の皆様のご理解・ご協力の程、よろしくお願いいたします。


2020年7月18日 マキタユニオン第74回定期大会
中央執行委員長 重田 一春