沿革
マキタユニオン（結成当時は、牧田電機製作所労働組合）は、昭和22年9月13日に、70名の組合員を擁して現在の本社で誕生しました。
現在では3,500人規模の組合となりましたが、その間にはいろいろな出来事がありました。
労働組合の発足
| 年 | 会社と労働組合の出来事 |
|---|---|
| 1947年（昭和22年） 9月 | 本社に牧田電機製作所労働組合が誕生 |
| 1953年（昭和28年） | 安城地区勤労団体協議会に加入 |
| 1954年（昭和29年）11月 | 会社の人員整理案に対して24時間のストの実施 |
| 1957年（昭和32年） | 年間売り上げ1億円を突破 |
| 1958年（昭和33年） 1月 | 国産初の電気カンナの発売 |
| 1961年（昭和36年） 8月 | 機関紙「牧田労報」（ZENRINの前身）創刊号発行 |
| 1962年（昭和37年） 8月 | 会社名変更に伴い、組合名をマキタ電機製作所労働組合に変更 |
本部支部制へ改革
| 1963年（昭和38年） 8月 | 本社工場・東部・中部・西部の4支部発足 |
| 1964年（昭和39年）12月 | 国民祝祭日が公休日となる |
| 1967年（昭和42年） 8月 | 組合創立20周年記念式典実施 |
| 1970年（昭和45年）10月 | 岡崎工場稼動開始 |
岡崎工場支部独立
| 1971年（昭和46年）8月 | 岡崎工場支部を発足し、5支部体制 |
| 1972年（昭和47年）4月 | 賃金の年間協定が成立 |
| 1974年（昭和49年）7月 | 専従制度が確立 |
| 1975年（昭和50年）1月 | オイルショックの影響で初の人員整理 |
| 4月 | 組合創立以来初の労働委員会による斡旋案提示 |
| 8月 | 組合のシンボルマーク決定 |
| 1982年（昭和57年）12月 | 資格等級制人事制度労使合意案決定 |
| 1985年（昭和60年）4月 | 定年が60才に延長 |
| 1986年（昭和61年）4月 | 年間賃金が基準内賃金ベースに統一 |
| 10月 | リゾートシステム（契約保養所）の導入 |
| 1988年（昭和63年）11月 | コース別人事制度の導入 |
| 1989年（平成元年） 2月 | 電機労連（現在の電機連合）に直加盟 |
| 1990年（平成2年） 6月 | リフレッシュ休暇制度の導入 |
| 7月 | 育児休職制度の導入(1歳の誕生日まで) |
| 12月 | 休日カレンダー協定が成立 |
営業支部の統合
| 1991年（平成3年）4月 | マキタユニオンに組合名・ロゴマーク変更 |
| 4月 | 営業3支部を営業支部として1つに統一 |
| 1992年（平成4年）3月 | 臨時社員の準社員化・準組合員化 |
| 5月 | DC休暇制度の導入 |
| 5月 | マキタユニオン創立45周年記念イベント |
| 1994年（平成6年）7月 | 介護休暇制度の導入 |
| 4月 | 勤続30年リフレッシュ休暇制度の導入 |
| 9月 | 半日年休制度の導入 |
| 12月 | 育児短時間勤務制度の導入(1歳の誕生日まで) |
| 1995年（平成7年）1月 | 介護短時間勤務制度の導入 |
| 4月 | チャージ休暇制度の導入 |
| 4月 | 製造部交替制勤務導入 |
| 1996年（平成8年）4月 | 1日の所定内労働時間7時間45分に短縮 |
| 4月 | フレックスタイム勤務制度の導入（営業） |
| 1997年（平成9年）9月 | マキタユニオン創立50周年 |
| 1998年（平成10年）5月 | Bシフト部門別試験実施、G4シフト特別推薦枠導入 |
| 1999年（平成11年）4月 | 男女雇用機会均等法改正に伴う母性保護措置の導入 |
| 2000年（平成12年）4月 | 社宅規程を改正 |
| 2001年（平成13年）12月 | 育児休職期間の拡大(満1歳に至った直後の3月末日まで) |
| 12月 | 介護休職の分割取得可能（要介護者1人について4回まで） |
| 12月 | 介護短時間適用期間の拡大 |
| 2002年（平成14年）4月 | 育児短時間勤務者の半日有給取得制度新設 |
| 6月 | 製造部変則シフト勤務（加工）、2シフト勤務（組立）の導入 |
| 6月 | 米山寮丸太で遊具製作ボランティアの遊具完成と引き渡し |
| 2003年（平成15年） | DIY教室の開催開始 |
| 2004年（平成16年）7月 | 夏祭り2003「さようなら第3工場」の開催 |
| 2005年（平成17年）4月 | 第1製造部 昼夜2交替勤務制度の導入 |
| 4月 | 育児短時間勤務者の半日有給取得制限の撤廃 |
| 4月 | 看護休暇制度の導入（多目的休暇の改正） |
| 4月 | 転勤社宅の敷金負担見直し |
| 2006年（平成18年）1月 | 兼松日産農林㈱社員組合（一部）との合併 |
| 4月 | 再雇用制度の導入 |
| 4月 | 育児短時間勤務制度の期間延長（小学校入学前まで） |
本部支部制を廃止（組織の一本化）
| 2006年（平成18年）7月 | 本部支部制を廃止し、組合組織を統一 |
| 2007年（平成19年）4月 | 配偶者看護支援休暇制度の導入（多目的休暇の改正） |
| 4月 | 社宅規程 入居区分（独身者・単身者の広さ基準）の見直し |
| 5月 | 第1製造部 3組2交替勤務制度の導入 |
| 2008年（平成20年）6月 | 再雇用社員の組合員化 |
| 2009年（平成21年）3月 | 岡崎工場生産調整（一時帰休）実施 |
| 2012年（平成24年）4月 | 新人事制度導入 |
| 2013年（平成25年）7月 | 4月の㈱マキタ沼津吸収合併に伴うマキタ沼津労働組合との組織統合 |
| 2015年（平成27年）4月 | ポイント制退職金導入 |
| 5月 | 会社創立100周年式典挙行 |
| 11月 | ユニオン秋祭り開催 |
| 2017年（平成29年）1月 | 育児介護休業法改正に伴う制度改定 |
| 2018年（平成30年）2月 | 社宅規定 広さ基準の上限見直し |
| 4月 | 企業年金制度改定 |
| 2019年（平成31年）4月 | 再雇用者の一時金ヶ月数を正組合員と同等レベルに引き上げ |
| 2020年（令和2年） 4月 | ユニオンホームページをリニューアル |
| 4月 | 選択制確定拠出年金制度導入 |
| 2021年（令和3年） 1月 | チャージ休暇を廃止し、多目的休暇に統合 |
| 育児介護休業法改正に伴う制度改定 | |
| 2月 | 第2製造部 昼夜2交替勤務制度の導入 |
| 3月 | 組合費の徴収を2ヶ月間停止(コロナ禍の活動制限による対応) |
| 2022年（令和4年）2月 | 組合費の徴収を6ヶ月間停止(コロナの影響2ヶ月+剰余金対策4ヶ月) |
| 海外給与規程の見直し(生計費の制度導入、他) 再雇用者の多目的復活 |
|
| 6月 | コロナ禍ぶりに海外現法視察を再開 |
| 8月 | ユニオン全国ボウリング大会開始 ユニオン地引網イベントを開始 |
| 9月 | 組合費徴収乗率の暫定変更(5年間) |
| 2023年（令和5年）4月 | ユニオン75周年記念品配付 再雇用者就業規則の見直し(時給から日給月給制へ) キャリア・カムバック制度の新設 |
| 5月 | 新型コロナウイルスの5類引き下げに伴う対面を主とした組合活動再開 |
| 9月 | コロナ禍振りに集合を基本とした定期大会を再開 男性育休推進のスローガン『出番来た。育休取って、代打俺！ 』とポスター公開 |
| 2024年（令和6年）1月 | 能登半島地震被災地支援募金の実施 |
| 2月 | コロナ禍振りに国内営業オルグ再開 |
| 3月 | 春闘 早期満額回答！ 年休推進卓上カレンダー配布開始 |
| 7月 | 福利厚生倶楽部 会社移管 書籍補助制度の導入 MBSの会社負担の増額 |
| 10月 | 海外給与規程の見直し(生計費5万円増額、生計費以外の支給先の選択制、他) 海外出張旅費規程の見直し(MJ稼働日適応、出張中の時間外労働管理) |
| 12月 | 国内営業エリア別制度導入説明会の実施 |
| 2025年（令和7年）3月 | 春闘 2年連続早期回答！組合要求以上の回答！ |
| 4月 | 旅費規程の見直し(支給期間の撤廃、エリア外単身赴任手当の増額、帰宅旅費の増額) 社宅規程の見直し(入居期限・広さ基準の撤廃、役職者の家賃上限増額) 育児・介護休業法の2025年4月改定に伴う制度見直し 多目的休暇の使用条件緩和、時間単位取得の導入 海外給与規程の見直し(年収別生計費、海外基準給の組合員乗率見直し、他)海外勤務規程・海外出張旅費規程の見直し(一部地域プレエコ適応) |
| 5月 | 組合費徴収の暫定条件見直し実施 (一律1,000円) ※再雇用、海外出向除く |
| 6月 | 総実労働時間の分析結果公表開始 |
